【ハルメク独自リサーチ】シニア男女720名に聞いた「終活」に関する意識と実態

【ハルメク独自リサーチ】シニア男女720名に聞いた「終活」に関する意識と実態

ハルメク「生きかた上手研究所」では、2018年11月に独自リサーチ「終活に関する意識と実態調査」を実施しました。この調査でわかったシニアの終活への意識や実態、「ライフエンド商材」の訴求のポイントについて紹介します。


~調査概要~
「終活」に関する意識と実態調査
■タイトル「終活」に関する意識と実態調査
■調査手法Webアンケート
■調査期間2018年11月6日~11月8日の3日間
<参考>
調査対象は、全国に居住する60歳から74歳までの男女計720名である。720名を、性別、年代(60-64歳、65-69歳、70-74歳)、婚姻状況(配偶者あり、配偶者なし)で均等に割り付けた。
調査主体 株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所




81.1%が「終活は必要」と認識、でも実施率は38.9%

「終活」に関する意識と実態調査の結果、調査に回答いただいた全国に居住する60歳から74歳までの男女計720名のうち、81.1%が「終活は必要」と回答しました。しかし、実際に終活を行っていると回答したのは38.9%に留まりました。
81.1%が「終活は必要」と認識、でも実施率は38.9%
注1:Q8(あなたは、今後の生活や自分の死後のことを考えて、既に行っていることはありますか。以下の項目の中からお選びください。)で、既に行っている終活を1つ以上選び、かつ、Q14(あなたの今後の生活や自分の死後のことを考えて「必要」だと思うことを以下の中から教えてください。Q8で「既に行っている」こととして選んだ項目以外が表示されていますので、その中でお答えください。)で、「必要」と思っているものはない」を選んだ回答者。
注2:Q8で、既に行っている終活を1つ以上選び、かつ、Q14で、必要だと思う終活を1つ以上選んだ回答者。
注3:Q8で「今後の生活や自分の死後のことを考えて「既に行っている」と思っているものはない」を選び、かつ、Q14で、必要だと思う終活を1つ以上選んだ回答者。
注4:Q8で「今後の生活や自分の死後のことを考えて「既に行っている」と思っているものはない」を選び、かつ、Q14で「必要」と思っているものはない」とした回答者。

図1

シニアが行っている「終活TOP10」とは

実際に行われている終活

既に終活を行っている38.9%(280人)について、行っている終活の項目をランキングにしたものが下表です。最も実施率が高いものは「お墓の準備・用意」で、続いて「加入保険の整理・見直し」等のお金に関わる終活、「家具や家の中の荷物整理・処分」等の片付けに関わる終活が続いています。

表1終活の実施率ランキング

男女で違う!終活の内容

終活の実施率を項目ごとに男女で比較すると、「お墓の準備・用意」「お墓の整理・墓じまい」等、お墓関連は男性の実施率が高くなっています。一方、「アルバムや手紙等思い出の整理・処分」「衣服やアクセサリーなど身につけるものの整理・処分」等の片付け関連は、女性の実施率が男性より大幅に高くなっています。

表2終活の実施率ランキング(男女別、それぞれn=140)

「ライフエンド商材」の訴求で気をつけるべきことは?

ここまで、シニア層の就活への意識や、終活の実施状況について記載してきました。8割以上のシニア層が終活の必要性を感じていることが調査結果として表れました。しかし、この数字が直接ライフエンド商材の成約率の高さに繋がるわけではありません。本章では、ライフエンド商材の訴求において気を付けるべきことについて述べていきます。

アプローチすべき対象が誤っている

まず、アプローチすべき対象が誤っていないかに気を付ける必要があります。それは、購買の意思決定者とサービス受益者が違うことが多いからです。様々な企業が参入を始めている「見守り事業」を例に挙げて説明します。

見守り事業は、独居高齢者の増加の影響もあり、様々なサービスが開発されています。人が訪問するもの、電気の使用具合で安否を確認するもの、スマートスピーカーで話せるものなど、多様化されています。これらのいずれも、共通するニーズとしては、80歳前後の離れて暮らす親の安否を確認したいという思いです。サービスの受益者は80歳以上であっても、購買の意思決定者はその子世代であるため、アプローチするべきは60代...ということが往々にしてあります。

心理抵抗が発生して契約に至らないことがある

次に、心理抵抗が契約の妨げになることに気を付ける必要があります。子世代が申し込み、月額利用料を支払うパターンが多いですが、親の家庭に機器を設置することや、定期的に人が訪問する、定期的に電話がかかってくるなどの行為が発生します。

そのため、見守られる側である親世代が承認した上で契約という流れになります。その際、親の気持ちとしては、「子どもが安心するならいいか」という気持ちと同時に、「自分はまだ元気だし、年寄り扱いして欲しくない」「子供に、お金を使わせたくない」といった心理抵抗が発生して契約に至らないことがあります。

調査報告書(抜粋版)ダウンロードはこちら

ここまで調査サマリーをお読みいただき、ありがとうございました。
本記事では一部のみしか紹介しきれておりませんが、概要データ・グラフなどをまとめたサマリーデータは以下より、どなた様でも無料でダウンロードしていただけます。

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「「終活」に関する意識と実態調査」(調査報告書【抜粋版】)

※こちらは無料公開している【抜粋版】の資料です。
全調査項目のデータではございませんので、ご注意ください。
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なお、当調査における以下の『全調査項目の回答結果』は、別途有料販売も致しております。
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2018年 生きかた上手研究所自主調査
「終活」に関する意識と実態調査-調査報告書-

・終活全般の実施状況
・年齢別:70歳が終活を始める節目の年齢となっている
・その他の回答者属性別
・配偶者との関係満足度別
・資産運用の変化
・子との関係満足度別
・終活の種類別の分析結果
・終活に対する意識、取り組み方は男女で大きく異なる
・夫婦で相談して終活を実施することで、将来不安が低減?
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定価:50,000円(税抜)


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